2006-05-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
今回の改正内容につきましても、運用指針等を発出することといたしますが、あわせて、その改正法の施行に先立ちまして、公共団体、地方公共団体に対します説明会を開催するほか、各地方ブロックごとに開催されます開発許可行政連絡会議等の場でも十分説明等を行っていきたいというふうに考えております。そうしたいろんな機会を通じて、改正の趣旨等について前広に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
今回の改正内容につきましても、運用指針等を発出することといたしますが、あわせて、その改正法の施行に先立ちまして、公共団体、地方公共団体に対します説明会を開催するほか、各地方ブロックごとに開催されます開発許可行政連絡会議等の場でも十分説明等を行っていきたいというふうに考えております。そうしたいろんな機会を通じて、改正の趣旨等について前広に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
一つは、市長の声明、議会の決議、あるいは女性問題に関する行政連絡会議等における決定などで男女共同参画宣言都市となることを宣言していただく。それから二つ目には、今、先生もおっしゃいましたが、審議会等における女性委員の登用のための特別のプログラム、あるいは男女共同参画憲章の制定、模擬議会の開催等、行政における具体的な参画の推進をしていただく。
審議の過程で行政連絡会議が設置されることになりました。また、お互い突出したことをしないように行政間で抑制し合っているような状況もございました。 同時期に、この食品安全条例は、十三の区市に制定を求める請願が提出されました。区市から東京都への問い合わせが殺到し、食品安全は地方自治体の仕事ではないとの結論を出しました。
徳島県は、昭和五十三年に「徳島県婦人行政連絡会議」を設置し、昭和五十九年には「徳島県婦人対策総合計画」を、また、平成三年には「徳島県女性対策総合計画」を策定し、女性行政を総合的に推進しております。さらに、平成九年には、二十一世紀に向けての女性行政の新たな指針となる「徳島県女性総合計画（女と男輝くとくしまプラン）」を策定し、共同参画社会の実現を目指しております。
岡山県の笠岡市の当該の会社が岡山県離島航路行政連絡会議に出している要望書を読みますと、こういうふうに書いてある。「現在、当社の航路距離は二十九・五三キロメートル、旅客賃率は二十九円十三であります。標準収益の旅客運賃収入を算定する際には、距離帯三十キロメートル—一キロメートル賃率五十六円七十六で算定しますので、航路の実態とかけ離れた旅客運賃収入となります。
さらに関連をいたしまして、今申し上げました地方支分部局と地方自治との関係、これは四十五条の五号に書かれているわけでございますが、これにつきましては地方行政連絡会議というのが昭和四十年に法律で制定をされております。
○久世公堯君 今、自治省から御答弁をいただきました地方行政連絡会議でございますが、確かに今の御指摘のように十分活用されていない。
地方行政連絡会議につきましては、先ほど委員が御指摘ありましたようにブロック単位に設置をされまして、都道府県知事あるいは地方の出先機関の長等によりまして総合調整を行うための組織でありますが、残念ながら、これまでは十分活用されているとは言えない状況にあります。
実は、一九六五年に地方行政連絡会議法という法律がつくられていまして、各地方ブロックにその会議が置かれているはずなんですが、これは余り開かれていないかのように聞いております。
第二十五回消費者保護会議におきましても、増大する輸入食品に関し、食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等監視体制の一層の充実に努め、安全性の確保を図るとともに、農産物中の残留農薬についてはポストハーベスト農薬を含め食品の安全性確保の観点から順次基準を作成するなど適切な対応を図る、こういう決定が既になされているところでございまして、企画庁としましては今後とも、今申し上げた消費者保護会議の決定なども踏まえまして、食品行政連絡会議
それから、もう少しさかのぼりますけれども、先ほど御指摘がございました自主点検事業に関連いたしました部内の行政連絡会議におきまして、この事業を推進するために各労働関係行政機関の協力を得るようにということを再度また指示をいたしましたし、特に長期にわたりまして指導したにもかかわらずなかなか直っていない点も実はこの行政監察結果の中でも指摘をされておりますが、そういったものに対しましては必要に応じて連携をさらに
特にこのことにつきましては、地方行政連絡会議法に基づきまして全国を九ブロックに分けて都道府県、政令都市及び国の地方行政機関による会議が持たれておる、こういったこと等もあります。
問題は、やはりこれからは県と県との間に起こる問題、水の問題でございますとか、また広域交通圏の問題とかいうことになると、またこれは県際問題というのが非常に出てきますので、現実の問題としては、現在地方行政連絡会議法という法律までできて、地方の支分部局と都道府県知事が集まる会合の法律があります。
あとはほとんど局長さんと同等の権限があるわけですが、四国地方行政連絡会議に入れないということですね。今の時点ではそうですね、法律のこのとおりいきますと。どうでしょうか。
○日笠委員 同じく、地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令というのがございますね。この中に、先ほど申し上げました構成員は地方医務局とありまして、四国の地方医務支局は同じくないんですが、これも同等でしょうか。
それともう一点、地方行政連絡会議法というのがございます。趣旨は時間がありませんから皆さんの方がよく御存じなので割愛させていただきますが、その地方行政連絡会議法の第四条に、その会議に参集する構成員、このトップに管区行政監察局、こうあるわけでございますが、四国の行政監察支局は対象になりますか。いかがでしょうか。
そういうことで、非常に危機感を持った十五道県、五十三市の自治体の代表が仙台に集まりまして、それで道路粉じん問題行政連絡会議というのを開かれたのは御存じだと思うのです。
国政に地方公共団体の意向を適切に反映させる方途につきましては、これまでも全国知事会議の開催、全国九ブロックにおける地方行政連絡会議の開催、ことにまた地方公共団体との協議、その意向の聴取、こういったようなことで地方の意思というものをできる限り国政に反映させる。
自治体行政にも文化の視点を取り入れて、全国文化行政連絡会議を発展して文化行政会議と改めというふうな記事が出ておりますが、その中身は、具体的に文化のための一％システムですか、導入されていく、こういうことでございますが、国の文化行政においてもそういうものを取り入れていくべきではないかと思いますが、この御検討はなさいますか、どうでしょうか。
○井川政府委員 一つは関東地方行政連絡会議というところが、昨年の八月に消費者行政に関連をいたしまして、訪問販売法の法律の一部改正を検討すべきじゃないか。四つございまして、指定商品の拡大を図ること、商品を受領しかつ代金の全部を支払った場合にもクーリングオフをできるようにすること、これが二番目でございます。それから三番目に、クーリングオフ期間の延長及び期間計算の始期を商品受領後とすること。
それから、これは関東地方の行政連絡会議、いわゆる関地連、これも昨年の七月に企画庁、通産省に出されているのですが、これも同じ趣旨ですね。商品を受領し代金の全部を支払った場合でも、クーリングオフ規定を適用できるようにしてほしい。それから期間の延長、こういうのが出されているわけなんです。
それから、試験研究を効率的に推進し、普及事業につなげていくということになりますと、これも非常に重要な問題でございますので、国におきまして試験研究担当部局と普及担当部局が省内におきましても研究行政連絡会議というものを開催するというような方法でその連携の緊密化を具体的には図っているわけでございます。
また全国知事会あるいは地方行政連絡会議というのが知事並びに国の出先機関によってつくられておるわけでございまして、当面これらの機関を通じて国、地方の調整を行っておるわけでございます。 西独の例を引いてのお話がございました。
そこで、そういった点の予知連絡会議は、必ずしも行政連絡会議と違って学問的な連絡会議で、その内容が具体的に防災に、あるいは行政にどう利用されているかということはちょっとまだ連絡が断絶があるのじゃないかと私は思うんです。